東海地震情報

気象庁が発表する東海地震の情報が平成23年3月24日から変わりました。

東海地震発生の危険度によって3段階に分けられていましたが、「東海地震観測情報」を「東海地震に関連する調査情報（臨時）」に名称変更され、毎月行われる地震防災対策強化地域判定会の調査結果を「東海地震に関連する調査情報（定例）」として発表することになりました。

また、各情報の危険度に応じ、赤・黄・青のカラーレベルが示されるようになりました。

東海地震に関連する調査情報（定例）

毎月の定例の地震防災対策強化地域判定会で評価した調査結果を発表します。カラーレベルは青です。

観測された異常現象が東海地震の前兆現象であると直ちに判断できない場合に発表されます。また前兆現象とは関係がないと判断できる場合、東海地震の発生のおそれがなくなった場合にも発表されます。特別な防災対応がとられるわけではなく、国や地方自治体で情報収集連絡体制がとられる程度です。カラーレベルは青です。

観測された異常現象が東海地震の前兆現象である可能性が高まった場合に発表されます。

気象庁で東海地震発生に繋がるか検討する検定会が開催されます。また必要に応じて生徒を帰宅させるなどの安全確保策が講じられたり、救助部隊・消化部隊などの派遣準備が行われます。積極的にテレビなどを通じて政府や自治体から防災情報が提供されるようになります。カラーレベルは黄です。

東海地震が発生するおそれがあると判断された場合に発表されます。

「警戒宣言」が出されて、地震防災警戒本部が設置されます。地震防災対策教科地域を中心に様々な警戒宣言発令時対策がとられます。がけ崩れなどの危険予想地域に住んでいる人の避難もします。

警戒宣言が発令されても電気やガスなどのライフラインは使用できます。緊急時に備えてできるだけ使わないようにします。

バスや鉄道は安全なところまで移動し、運行は中止されます。道路は交通規制が取られます。デパートや銀行は営業停止、一部のATMは使えるようです。コンビニはできるだけ営業を続けます。病院は外来診療を中止します。学校は閉校します。

地震の予知は完全にはできません。警戒宣言が出る前に発生するかもしれません。出ても地震が発生しないかもしれません。日頃から地震に備えておく必要があります。

警戒宣言が出ると普通の生活はおくれなくなります。この状態からでは備蓄品の準備をする事は困難です。パニックに陥らないためにも、警戒宣言が発令する以前から準備しておかなければなりません。

東海地震注意情報発令時でも同じです。東日本大震災の時、被災地でなくても、一部の商品が買い占められたのを覚えている人も多いでしょう。特に、食料品では米、ミネラルウォーター、缶詰、カップ麺、レトルト食品が、日用品では、トイレットペーパー、ティッシュペーパー、カセットボンベ、乾電池、携帯充電器、携帯ラジオ、懐中電灯、紙おむつ、生理用品は買い占めされやすかったので気をつけましょう。注意情報や警戒宣言が出れば、これらのものは手に入らないと思って下さい。