電気事業法施行規則

電気事業法施行規則

第一条（定義）

この省令において使用する用語は、電気事業法（昭和三十九年法律第百七十号。以下「法」という。）、電気事業法施行令（昭和四十年政令第二百六号。以下「令」という。）及び電気設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十二号）において使用する用語の例による。

この省令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一　「変電所」とは、構内以外の場所から伝送される電気を変成し、これを構内以外の場所に伝送するため、又は構内以外の場所から伝送される電圧十万ボルト以上の電気を変成するために設置する変圧器その他の電気工作物の総合体をいう。
二　「送電線路」とは、発電所相互間、変電所相互間又は発電所と変電所との間の電線路（専ら通信の用に供するものを除く。以下同じ。）及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう。
三　「配電線路」とは、発電所、変電所若しくは送電線路と需要設備との間又は需要設備相互間の電線路及びこれに附属する開閉所その他の電気工作物をいう。
四　「液化ガス」とは、通常の使用状態での温度における飽和圧力が百九十六キロパスカル以上であって、現に液体の状態であるもの又は圧力が百九十六キロパスカルにおける飽和温度が三十五度以下であって、現に液体の状態であるものをいう。
五　「導管」とは、燃料若しくはガス又は液化ガスを輸送するための管及びその附属機器であって、構外に施設するものをいう。
六　「一時間前市場」とは、翌日市場における売買取引に係る電力の受渡しが行われる特定の時間帯と同一の時間帯に電力の受渡しが行われる売買取引を行うための卸電力取引市場であって、当該翌日市場において当該時間帯に電力の受渡しが行われる売買取引が行われた後、当該時間帯の開始の一時間前までの間に売買取引を行うためのものをいう。
七　「特定抑制依頼」とは、充実した情報管理体制を維持しつつ、使用を抑制すべき日時及び電気の量その他必要な事項を定めて、小売電気事業者、一般送配電事業者又は登録特定送配電事業者（以下この条において「特定抑制対象事業者等」という。）から電気の供給を受ける者に対し、特定抑制対象事業者等の供給する電気の使用を抑制することを依頼することをいう。

第三十八条電圧及び周波数の値）

法第二十六条第一項（法第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の経済産業省令で定める電圧の値は、その電気を供給する場所において次の表の上欄に掲げる標準電圧に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。

２　法第二十六条第一項の経済産業省令で定める周波数の値は、その者が供給する電気の標準周波数に等しい値とする。

電気事業法第二十六条（電圧及び周波数）
一般送配電事業者は、その供給する電気の電圧及び周波数の値を経済産業省令で定める値に維持するように努めなければならない。 ２　経済産業大臣は、一般送配電事業者の供給する電気の電圧又は周波数の値が前項の経済産業省令で定める値に維持されていないため、電気の使用者の利益を阻害していると認めるときは、一般送配電事業者に対し、その値を維持するため電気工作物の修理又は改造、電気工作物の運用の方法の改善その他の必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
３　一般送配電事業者は、経済産業省令で定めるところにより、その供給する電気の電圧及び周波数を測定し、その結果を記録し、これを保存しなければならない。

第三十九条（電圧及び周波数の測定方法等）

法第二十六条第三項（法第二十七条の二十六第一項において準用する場合を含む。以下この条及び次条において同じ。）の経済産業省令で定める電圧の測定方法は、次に掲げるものとする。
一　測定は、別に告示するところにより選定した測定箇所において行うこと。
二　測定は、測定箇所ごとに、毎年、供給区域又は供給地点を管轄する経済産業局長（中部経済産業局電力・ガス事業北陸支局長を含む。）が指定する期間において一回、連続して二十四時間行うこと。
三　同一の発電所又は変電所の引出しに係る配電線路に属する測定箇所における測定は、同一の日時において行うこと。
四　測定は、記録計器を使用して行うこと。
２　法第二十六条第三項の経済産業省令で定める周波数の測定方法は、電力系統ごとに、記録計器を使用して常時測定するものとする。
３　法第二十六条第三項の経済産業省令で定める記録方法は、次のとおりとする。
一　電圧の測定の結果については、測定箇所ごとに次の事項を記録すること。
イ　標準電圧
ロ　測定箇所が属する配電線路の引出しに係る発電所又は変電所の名称及び当該測定箇所に係る高圧配電線路の名称
ハ　測定年月日
ニ　測定電圧の三十分平均最大値及び三十分平均最小値並びにそれぞれの発生時
ホ　測定計器の型式及び番号
ヘ　測定者の氏名
二　周波数の測定の結果については、電力系統ごとに次の事項を記録すること。
イ　標準周波数
ロ　測定周波数の日最大値及び日最小値並びに月間積算周波数偏差
ハ　測定計器の型式及び番号
ニ　測定者の氏名
三　測定の結果の記録は、三年間保存すること。

第四十八条（一般用電気工作物の範囲）

　法第三十八条第一項の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。

２　法第三十八条第一項の経済産業省令で定める発電用の電気工作物は、次のとおりとする。ただし、次の各号に定める設備であって、同一の構内に設置する次の各号に定める他の設備と電気的に接続され、それらの設備の出力の合計が五十キロワット以上となるものを除く。
一　太陽電池発電設備であって出力五十キロワット未満のもの
二　風力発電設備であって出力二十キロワット未満のもの
三　次のいずれかに該当する水力発電設備であって、出力二十キロワット未満のもの
イ　最大使用水量が毎秒一立方メートル未満のもの（ダムを伴うものを除く。）
ロ　特定の施設内に設置されるものであって別に告示するもの
四　内燃力を原動力とする火力発電設備であって出力十キロワット未満のもの
五　次のいずれかに該当する燃料電池発電設備であって、出力十キロワット未満のもの
イ　固体高分子型又は固体酸化物型の燃料電池発電設備であって、燃料・改質系統設備の最高使用圧力が〇・一メガパスカル（液体燃料を通ずる部分にあっては、一・〇メガパスカル）未満のもの
ロ　道路運送車両法（昭和二十六年法律第百八十五号）第二条第二項に規定する自動車（二輪自動車、側車付二輪自動車、三輪自動車、カタピラ及びそりを有する軽自動車、大型特殊自動車、小型特殊自動車並びに被牽引自動車を除く。）に設置される燃料電池発電設備（当該自動車の動力源として用いる電気を発電するものであって、圧縮水素ガスを燃料とするものに限る。）であって、道路運送車両の保安基準（昭和二十六年運輸省令第六十七号）第十七条第一項及び第十七条の二第五項の基準に適合するもの
六　発電用火力設備に関する技術基準を定める省令（平成九年通商産業省令第五十一号）第七十三条の二第一項に規定するスターリングエンジンで発生させた運動エネルギーを原動力とする発電設備であって、出力十キロワット未満のもの

３　法第三十八条第一項の経済産業省令で定める場所は、次のとおりとする。
一　火薬類取締法（昭和二十五年法律第百四十九号）第二条第一項に規定する火薬類（煙火を除く。）を製造する事業場
二　鉱山保安法施行規則（平成十六年経済産業省令第九十六号）が適用される鉱山のうち、同令第一条第二項第八号に規定する石炭坑

４　法第三十八条第一項第一号の経済産業省令で定める電圧は、六百ボルトとする。

第四十八条の二

法第三十八条第三項第四号の主務省令で定める要件は、次の各号のいずれかに該当することとする。
一　特定発電用電気工作物の小売電気事業等用接続最大電力の合計が二百万キロワット（沖縄電力株式会社の供給区域にあっては、十万キロワット）を超えること。
二　一般送配電事業者が離島供給の用に供するため又はその供給する電気の電圧及び周波数の値を一定の値に維持するため、当該一般送配電事業者が維持し、及び運用するものであること。

第五十条（保安規程）

法第四十二条第一項の保安規程は、次の各号に掲げる事業用電気工作物の種類ごとに定めるものとする。
一　事業用電気工作物であって、一般送配電事業、送電事業又は発電事業（法第三十八条第三項第四号に掲げる事業に限る。次項において同じ。）の用に供するもの
二　事業用電気工作物であって、前号に掲げるもの以外のもの

２　前項第一号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号（その者が発電事業（その事業の用に供する発電用の電気工作物が第四十八条の二第一号に掲げる要件に該当するものに限る。）を営むもの以外の者である場合にあっては、第五号から第七号まで及び第十一号を除く。）に掲げる事項を定めるものとする。
一　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のための関係法令及び保安規程の遵守のための体制（経営責任者の関与を含む。）に関すること。
二　事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者の職務及び組織に関すること（次号に掲げるものを除く。）。
三　主任技術者の職務の範囲及びその内容並びに主任技術者が保安の監督を行う上で必要となる権限及び組織上の位置付けに関すること。
四　事業用電気工作物の工事、維持又は運用を行う者に対する保安教育に関することであって次に掲げるもの
イ　関係法令及び保安規程の遵守に関すること。
ロ　保安のための技術に関すること。
ハ　保安教育の計画的な実施及び改善に関すること。
五　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を計画的に実施し、及び改善するための措置であって次に掲げるもの（前号に掲げるものを除く。）
イ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての方針及び体制に関すること。
ロ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての計画に関すること。
ハ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての実施に関すること。
ニ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての評価に関すること。
ホ　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての改善に関すること。
六　発電用の事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安のために必要な文書の作成、変更、承認及び保存の手順に関すること。
七　前号に規定する文書についての保安規程上の位置付けに関すること。
八　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安についての適正な記録に関すること。
九　事業用電気工作物の保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
十　事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
十一　発電用の事業用電気工作物の保安に係る外部からの物品又は役務の調達の内容及びその重要度に応じた管理に関すること。
十二　発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。 十三　災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
十四　保安規程の定期的な点検及びその必要な改善に関すること。
十五　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

３　第一項第二号に掲げる事業用電気工作物を設置する者は、法第四十二条第一項の保安規程において、次の各号に掲げる事項を定めるものとする。ただし、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）、鉄道営業法（明治三十三年法律第六十五号）、軌道法（大正十年法律第七十六号）又は鉄道事業法（昭和六十一年法律第九十二号）が適用され又は準用される自家用電気工作物については発電所、変電所及び送電線路に係る次の事項について定めることをもって足りる。
一　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。
二　事業用電気工作物の工事、維持又は運用に従事する者に対する保安教育に関すること。
三　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、点検及び検査に関すること。
四　事業用電気工作物の運転又は操作に関すること。
五　発電所の運転を相当期間停止する場合における保全の方法に関すること。
六　災害その他非常の場合に採るべき措置に関すること。
七　事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安についての記録に関すること。
八　事業用電気工作物（使用前自主検査、溶接事業者検査若しくは定期事業者検査（以下「法定事業者検査」と総称する。）又は法第五十一条の二第一項若しくは第二項の確認（以下「使用前自己確認」という。）を実施するものに限る。）の法定事業者検査又は使用前自己確認に係る実施体制及び記録の保存に関すること。
九　その他事業用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安に関し必要な事項

４　大規模地震対策特別措置法（昭和五十三年法律第七十三号）第二条第四号に規定する地震防災対策強化地域（以下「強化地域」という。）内に法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（大規模地震対策特別措置法第六条第一項に規定する者を除く。次項において同じ。）にあっては、前二項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。
一　大規模地震対策特別措置法第二条第三号に規定する地震予知情報及び同条第十三号に規定する警戒宣言（以下「警戒宣言」という。）の伝達に関すること。
二　警戒宣言が発せられた場合における防災に関する業務を管理する者の職務及び組織に関すること。 三　警戒宣言が発せられた場合における保安要員の確保に関すること。
四　警戒宣言が発せられた場合における電気工作物の巡視、点検及び検査に関すること。
五　警戒宣言が発せられた場合における防災に関する設備及び資材の確保、点検及び整備に関すること。
六　警戒宣言が発せられた場合に地震防災に関し採るべき措置に係る教育、訓練及び広報に関すること。
七　その他地震災害の発生の防止又は軽減を図るための措置に関すること。

５　大規模地震対策特別措置法第三条第一項の規定による強化地域の指定の際、現に当該強化地域内において法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から六月以内に保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。

６　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十四年法律第九十二号）第三条第一項の規定により南海トラフ地震防災対策推進地域として指定された地域内に法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第五条第一項に規定する者を除き、同法第二条第二項に規定する南海トラフ地震（以下「南海トラフ地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第四条第一項に規定する南海トラフ地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項及び第三項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。
一　南海トラフ地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二　南海トラフ地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

７　南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による南海トラフ地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該南海トラフ地震防災対策推進地域内において法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。

８　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法（平成十六年法律第二十七号）第三条第一項の規定により日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域として指定された地域内に法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置する電気事業者（日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第六条第一項に規定する者を除き、同法第二条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震（以下「日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震」という。）に伴い発生する津波に係る地震防災対策を講ずべき者として同法第五条第一項に規定する日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進基本計画で定める者に限る。次項において同じ。）にあっては、第二項及び第三項に掲げる事項のほか、次の各号に掲げる事項について保安規程に定めるものとする。
一　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に伴い発生する津波からの円滑な避難の確保に関すること。
二　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る防災訓練並びに地震防災上必要な教育及び広報に関すること。

９　日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法第三条第一項の規定による日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域の指定の際、現に当該日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域内において法第三十八条第三項各号に掲げる事業の用に供する電気工作物を設置している電気事業者は、当該指定のあった日から六月以内に、保安規程において前項に掲げる事項について定め、法第四十二条第二項の規定による届出をしなければならない。

第五十二条（主任技術者の選任等）

法第四十三条第一項の規定による主任技術者の選任は、次の表の上欄に掲げる事業場又は設備ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる者のうちから行うものとする。

２　次の各号のいずれかに掲げる自家用電気工作物に係る当該各号に定める事業場のうち、当該自家用電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督に係る業務（以下「保安管理業務」という。）を委託する契約（以下「委託契約」という。）が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣（事業場が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その所在地を管轄する産業保安監督部長。次項並びに第五十三条第一項、第二項及び第五項において同じ。）の承認を受けたもの並びに発電所、変電所及び送電線路以外の自家用電気工作物であって鉱山保安法が適用されるもののみに係る前項の表第三号又は第六号の事業場については、同項の規定にかかわらず、電気主任技術者を選任しないことができる。
一　出力五千キロワット未満の太陽電池発電所であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの　前項の表第六号の事業場
二　出力二千キロワット未満の発電所（水力発電所、火力発電所及び風力発電所に限る。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの　前項の表第一号、第二号又は第六号の事業場
三　出力千キロワット未満の発電所（前二号に掲げるものを除く。）であって電圧七千ボルト以下で連系等をするもの　前項の表第三号又は第六号の事業場
四　電圧七千ボルト以下で受電する需要設備　前項の表第三号又は第六号の事業場
五　電圧六百ボルト以下の配電線路　当該配電線路を管理する事業場

３　出力二千キロワット未満の水力発電所（自家用電気工作物であるものに限る。）に係る第一項の表第一号又は第六号に掲げる事業場のうち、当該水力発電所の保安管理業務の委託契約が次条に規定する要件に該当する者と締結されているものであって、保安上支障がないものとして経済産業大臣の承認を受けたものについては、同項の規定にかかわらず、ダム水路主任技術者を選任しないことができる。

４　事業用電気工作物を設置する者は、主任技術者に二以上の事業場又は設備の主任技術者を兼ねさせてはならない。ただし、事業用電気工作物の工事、維持及び運用の保安上支障がないと認められる場合であって、経済産業大臣（監督に係る事業用電気工作物が一の産業保安監督部の管轄区域内のみにある場合は、その設置の場所を管轄する産業保安監督部長。第五十三条の二において同じ。）の承認を受けた場合は、この限りでない。

第五十六条（免状の種類による監督の範囲）

法第四十四条第五項の経済産業省令で定める事業用電気工作物の工事、維持及び運用の範囲は、次の表の上欄に掲げる主任技術者免状の種類に応じて、それぞれ同表の下欄に掲げるとおりとする。