いつ会社の都合で解雇されるかはわかりません。前もって失業手当（求職者給付 基本手当）を確認しておきましょう。
様々な例外事項がありますが、全体の流れを把握するために、基本的な部分だけ抜粋しています。詳細は公共職業安定所（ハローワーク）や専門サイト（ハローワークインターネットサービス ）で確認してください。
労働者を解雇する場合、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払い（もしくは二つの併用）をしなければなりません。
失業手当を受給するためには、離職の日以前の一年間に６か月以上雇用保険に加入していなければなりません。（離職が自己都合の場合は、2年間で１年以上加入）手当がもらえる日は離職した日からではなく離職票とともに公共職業安定所に求職申込した日からです。ですからできるだけ早く離職票をもらえるように手続きしておきましょう。
離職→受給資格の決定
まず離職後、公共職業安定所に出頭し、求職の申し込みをしたうえで、離職票を提出して受給資格の決定を受けなければなりません。受給資格ありと判定されると、雇用保険受給者初回説明会の日時の指定と雇用保険受給資格者のしおりが渡されます。
受給資格の決定手続きに必要な物：離職票１・２、写真付き身分証、証明写真（3×2.5）２枚、印鑑、本人名義の通帳。
雇用保険受給者初回説明会→失業の認定
説明会に出席すると、書類と失業認定日が知らされます。出頭した日から4週間ごとが失業認定日になります。失業認定日に公共職業安定所に出頭し、必要な書類を提出したうえで職業の紹介を求めると、失業手当が支給されます。
雇用保険受給者初回説明会に必要な物：雇用保険受給資格者のしおり、印鑑、筆記用具
ただし、自己都合で離職した場合は、出頭してから３か月は支給されません。
離職後最初に出頭した日から７日間は待期といって失業手当は支給されません。最初の支給は３週間分です。
失業の認定に必要な物：雇用保険受給資格者証、失業認定申告書
失業手当の受給額
失業手当は日額で支給され、６か月の平均賃金に給付率（５割から８割）を掛けたものになります。失業期間に収入がある日は、手当が収入と合わせて平均賃金の８割までに減らされます。
失業手当を受給できる期間は雇用保険加入年数と年齢によって変わってきます。失業保険シミュレータで給付額や日数が計算できます。
就職促進給付
失業中に再就職が決まったら、再就職手当が支給されます。支給額は、「失業手当の日額 × 支給残日数 × （60％ or 70％）」です。この手当も支給されるのにいくつかの条件があります。雇用保険手続きのご案内
他にも多くの給付金があります。ハローワーク等で確認しておきましょう。
住宅補助
離職等により経済的に困窮し、住居を失った又はそのおそれがある者に対し、住居確保給付金が支給されます。
求職者支援制度
求職者支援制度は、再就職や転職を目指す求職者の方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。雇用保険の適用がなかった離職者、フリーランス・自営業を廃業した方、雇用保険の受給が終了した方、一定額以下の収入のパートタイムで働きながら、正社員への転職を目指す方などが給付金を受給しながら無料の職業訓練を受けることができます。
健康保険
失業中の健康保険は、扶養家族になるか、前職に加入していた健康保険を任意継続するか、国民健康保険に加入するか、になります。
任意継続の場合は全国健康保険協会支部か健康保険組合で手続きをします。
国民健康保険の場合は各自治体の保険年金担当課で手続きします。自己都合の離職ではない場合、保険料の軽減の申請ができます。
任意継続か国民健康保険に加入するかで保険料が変わってきます。まずは保険料を確認しましょう。
国民年金
国民年金は各自治体の国民年金担当窓口か年金事務所で手続きします。保険料の軽減制度もあります。日本年金機構 国民年金保険料の免除制度・納付猶予制度
就職氷河期世代向け支援メニュー
就職活動
ハローワークは求人数も多く支援も充実しています。就職情報サイトは自宅のパソコンやスマフォでいつでも職を探すことができます。
就職という形をとらなくても、派遣会社に登録して仕事をする方法もあります。職が決まらない間、空いた時間にアルバイトをする方法もあります。この場合あまり働き過ぎると、手当てがもらえなくなるなるので注意が必要です。