雨宮勇徒の研究室危機管理[南海トラフ地震対策・原子力]

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による収入減・失業等に対する補償・支援策

支援策はこれから追加されていくと思いますので、国や自治体の情報を確認しましょう。

リーフレット「生活を支えるための支援のご案内」

補償・給付金

生活困窮者自立支援制度

住居確保給付金

離職・廃業から2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方。支給額:賃貸住宅の家賃額(上限額は住宅扶助特別基準額)。期間:(原則3か月間(就職活動を誠実に行っている場合は3か月延長可能(最長9か月まで))

ほかに自立相談支援事業・就労準備支援事業・家計相談支援事業・就労訓練事業・生活困窮世帯の子どもの学習支援・一時生活支援事業

特別定額給付金

(1)郵送申請方式 市区町村から受給権者宛てに郵送された申請書に振込先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送

(2)オンライン申請方式(マイナンバーカード所持者が利用可能) マイナポータルから振込先口座を入力した上で、振込先口座の確認書類をアップロードし、電子申請(電子署名により本人確認を実施し、本人確認書類は不要)

新型コロナウイルス感染症の影響により機構の住宅ローンのご返済にお困りの方へのお知らせ

団信特約料の振込期限の猶予、返済期間の延長・一定期間返済額を軽減、ボーナス返済の見直しなど

国税庁 新型コロナウイルス感染症の影響により納税が困難な方へ

新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することができない場合、税務署に申請すれば、法令の要件を満たすことで、原則として1年以内の期間に限り、換価の猶予が認められます

生活福祉資金貸付制度

貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金・総合支援基金の特例貸付を実施

生活福祉資金貸付条件等一覧

事業者向け

持続化給付金

新型コロナウイルス感染症の影響により、 売上が前年同月比で50%以上減少している者。法人は200万円、個人事業者は100万円 ただし、昨年1年間の売上からの減少分を上限とします。

小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型

中小機構)補助対象経費の3分の2以内。上限100万円。(一般型

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)

1年間国税の納付を猶予、青色欠損金の繰戻し還付、テレワーク等のための設備の取得等をした場合に、中小企業経営強化税制の適用 など

全国銀行協会 新型コロナウイルスにお困りの皆様

全国銀行協会 新型コロナウイルスに関する会員行の対応について

雇用調整助成金

経済上の理由により、事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るための休業手当に要した費用を助成する制度

小学校休業等対応支援金

小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援するための新たな支援金(委託を受けて個人で仕事をする方向け)

中小企業庁ミラサポplus

中小企業向け補助金・支援検索サイト

(農林水産省)新型コロナウイルス感染症の影響を受ける農林漁業者・食品関連事業者への支援策

国産農林水産物の販売を促進・需要減退の大きい畜産・酪農の事業を継続・生産現場で労働力を確保・経営維持・再建のための資金繰りを確保 など

危機管理[南海トラフ地震対策・原子力]

雨宮勇徒の研究室[教育・南海トラフ地震対策・原子力]