（研究室・危機管理）新型コロナウイルス公的情報、感染経路・予防法などの情報。
緊急事態宣言/愛知県・名古屋市の対策サイト/帰国者・接触者相談センター/一般相談窓口（保健所）/新型コロナウイルス感染症患者の発生状況/公共・商業施設の営業情報/補償・給付金
緊急事態宣言
愛知県は緊急事態宣言を発出。県指標「厳重警戒」
１．対象区域 愛知県全域
２．対象期間 １月１４日（木）から２月７日（日）まで ２５日間
３．要請事項
① 不要不急の行動の自粛
② 県をまたぐ不要不急の移動自粛
③ 高齢者等への感染拡大の防止
④ 基本的な感染防止対策の徹底
⑤営業時間短縮と感染拡大予防ガイドライン等の徹底
ア 営業時間短縮の要請
○県内全ての食品衛生法に基づく飲食店営業・喫茶店営業の許可を受けた飲食店・カ
ラオケ店（「別表１」に定める施設、以下「飲食店等」という。）に対し、法第２４条第９項
に基づき、次のとおり要請します。なお、デリバリー、テークアウトによる営業は要請
の対象外とします。
【１月１４日から１月１７日までの間】
県内全域の「酒類を提供する飲食店等」に対し、５時から２１時までの営業時間の短
縮要請を継続します。
【１月１８日から２月７日までの間】
県内全域の「飲食店等」に対し、５時から２０時までの営業時間の短縮を要請します。
酒類の提供は１１時から１９時までとして下さい。
○上記の要請に応じない店舗に対しては、法第４５条第２項の要請等、必要な措置を行
います。
○施設に人が集まり、飲食につながる可能性がある「別表２」に定める施設については、
５時から２０時までの営業時間の短縮に協力を依頼します。酒類の提供は１１時から１
９時までとするよう依頼します。
⑥ テレワークの徹底等
⑦ 職場クラスターを防ぐ感染防止対策
⑧ イルミネーション等の早めの消灯
⑨ イベントの開催制限等
愛知県・名古屋市の対策サイト
自治体のHP。補助金や感染者情報。
受診・相談センター
発熱等の症状がある方は、まずかかりつけ医等の地域で身近な医療機関へ電話等で相談してください。相談した医療機関で診察・検査ができない場合は、診療・検査が可能な医療機関を紹介してもらってください。 相談する医療機関に迷う場合は、受診・相談センターへ電話等で相談してください。診療・検査が可能な医療機関を案内してもらえます。
一般相談窓口（保健所）
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況
分科会
病床の逼迫具合（病床全体、うち重症者用病床）・療養者数・PCR陽性率・新規報告数・直近一週間と先週一週間の比較・感染経路不明割合
（分科会）今後想定される感染状況と対策について 令和２年８月７日（金）
愛知県
新規陽性者数・陽性率・入院患者数・入院患者のうち重症者数・新規陽性者のうちの高齢者数（70歳以上）
新型コロナウイルス感染症患者の発生状況
［名古屋市］ステージⅢ（感染急増危機）50人／日、ステージⅣ（緊急事態宣言相当）82人／日
［愛知県］ステージⅢ（感染急増危機）162人／日、ステージⅣ（緊急事態宣言相当）270人／日
愛知県の感染判明者死亡リスク
年代別感染者×年代別致死率の総和
1-4月、6-7月のデータで、3-6、6-月を推計
重症者数・重症者予測・重症化指数
現在まで：6-7月の重症率・死亡率、入院期間30日で推計。将来：直近7日の平均感染者数で推計。
死亡者数と死亡リスク累計の比較
赤：1-4月、6-8月のデータで、3-6、6-月を推計
実効再生産数
愛知県 新型コロナウイルス 新規感染者のうち70歳以上の数
(愛知県指標)注意領域：7人未満、警戒領域：7人、厳重警戒領域：22人、危険領域：36人。
公共・商業施設の営業情報
(NHK)愛知県 災害関連情報公共交通機関や商業施設の営業状況
愛知県 新型コロナウイルス感染拡大防止に向けた休館等の施設一覧
名古屋市 新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた施設の休館等の情報について
補償・給付金
新型コロナウイルス感染症対策緊急小口つなぎ資金 対象：新型コロナウイルス感染症の影響を直接的に又は間接的に受け、直近1か月の売上高又は売上高総利益額（以下、売上高等）が、前年同月又は2年前同月の売上高等に比べて減少している中小企業者。上限500万円。2020年5月18日（月曜日）から同年12月31日（木曜日）保証申込受付分まで。
愛知県新型コロナウイルス感染症対応資金 対象：新型コロナウイルスの影響により売上高等が5%以上減少した事業者。上限4000万円。2020年5月1日（金曜日）から2020年12月31日（木曜日）保証申込受付分まで
新型コロナウイルス感染症の影響による解雇等により、住まいの確保が困難となった方に県営住宅を提供