資格概要
、監査及び会計の専門家として、独立した立場において、財務書類その他の財務に関する情報の信頼性を確保することにより、会社等の公正な事業活動、投資者及び債権者の保護等を図り、もって国民経済の健全な発展に寄与することを使命としており、監査対象たる会計主体からの独立性に特徴がある。 公認会計士の独占業務は会計監査 (財務諸表監査など)であり、会計業務自身は誰でもできる自由業務とされる。
試験内容
短答式
財務会計論： 簿記、 財務諸表論、 その他、企業等の外部の利害関係者の経済的意思決定に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論。 管理会計論： 原価計算、 その他、企業等の内部の経営者の意思決定及び業績管理に役立つ情報を提供することを目的とする会計の理論。 監査論： 金融商品取引法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に基づく監査制度、 監査諸基準その他の監査理論。 企業法： 会社法、 商法（海商並びに手形及び小切手に関する部分を除く。）、 金融商品取引法（企業内容等の開示に関する部分に限る。）、 その他、監査を受けるべきこととされる組合その他の組織に関する法。
論文式
会計学・監査論・企業法・租税法など。
試験日
短答式：5月下旬。論文式：8月下旬。
受験料
19,500 円
問い合わせ先
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