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首都直下地震対策

想定首都直下地震と過去の地震の比較

首都地域ではM8クラスの地震が200〜300年周期で起きています。関東大震災が1923年ですからこのクラスの差し迫った危険はないとされています。ですがこの周期の間にM7クラスの直下地震が数回発生し、30年以内に起こる確率が70%であるため、この首都直下地震の対策が急務です。

予想される首都直下地震の被害と過去に起きた大震災を比較した表です。

災害名発生日時死者(概数)帰宅困難者
焼死圧死水死
阪神・淡路大震災
兵庫県南部地震(M7.3)
1995年1月17日
5時46分52秒
6400
4005000
関東大震災
大正関東地震(M7.9)
1923年9月1日
11時58分32秒
105000
9000010000300
東日本大震災
東北地方太平洋沖地震(M9.0)
2011年3月11日
14時46分18秒
16000500万
15070014000
都心南部直下地震
予測(M7.3)
冬夕方
風速8m/s
23000(平日12時)800万
160007000
冬朝深夜
風速3m/s
15000
400011000
南海トラフ地震
(M9クラス)予測
冬夕方
風速8m/s
28万(平日12時)380万
2万6万20万
冬深夜
平均風速
32万
9千8万23万
大正関東地震と同規模
(M8クラス)予測
7万
3万3万1万

(中央防災会議)防災対策推進検討会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ

(内閣府)南海トラフ地震対策

被害想定

首都直下地震によってライフラインが長期的に被害を受けます。上水道は三割、下水道は数%、電力は五割、固定電話は5割、ガスは二割停止するといわれています。

復旧にかかる時間は、上下水道は一カ月、電力は一週間から一カ月、ガスは六週間から二カ月、固定電話は二週間から一カ月ほどかかると言われています。大都市は電線が地中に埋まっているため、復旧に時間がかかります。

地震を止めることはできませんが、被害を軽減することはできます。多くが個人レベルでできるものです。

まずは自分の住んでいる場所・職場でどの程度の被害想定がされているか確認しましょう。そしてそのための対策をしていきましょう。

あとは過去の教訓を学ぶことです。阪神・淡路大震災から建物倒壊や家具の転倒による圧死、東日本大震災から津波、関東大震災から火災をです。

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危機管理[南海トラフ地震対策・原子力]

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